川崎で『過払い金』なら【弁護士法人心川崎法律事務所】

消費者金融やクレジットカード会社から借金をしていて、もしかしたら過払い金があるかもしれないと考える方も多いと思います。

過払い金があるかもしれないと思ったら、できるだけ早く弁護士に相談をしましょう。

そして、相談の際には、次の３点をしっかりと確認するべきです。

①過払い金が発生している可能性があるか否か、どの程度の金額か

②過払い金返還請求にかかる費用と時間に関する見通し

③信用情報への影響の有無

以下、それぞれについて詳しく説明します。

過払い金は、利息制限法の上限を超える利率で借入れをし、その利率に基づいた利息を支払っていた場合に発生する可能性があるものです。

まず、銀行からの借入れや銀行系列のカードローンの場合には、もともと利息制限法の範囲内での利率であることがほとんどですので、一般的には過払い金が発生することはありません。

次に、消費者金融やクレジットカード会社からの借入れであっても、２００８年以降に借入れを開始した場合には、利息制限法の範囲内の利率となりますので、通常過払い金は発生しません。

言い換えますと、２００７年以前に、消費者金融やクレジットカード会社から借入れをしていた場合には、過払い金が発生している可能性があります。

もし取引履歴をお持ちでしたら、相談の際にご持参していただけますと、より高い精度で過払い金の発生の有無を判断することができます。

過払い金が発生している可能性がある場合、返還請求をした際にかかる費用と時間もしっかりと確認しましょう。

弁護士費用（成功報酬）は、一般的には返還を受けられた金額の２割程度となります。

訴訟を提起した場合には、裁判所に支払う貼用印紙代や、弁護士の交通費、出廷費等もかかりますので、これらも確認をしましょう。

必要となる期間も、任意交渉で和解をして返還を受ける場合と、訴訟を提起して返還を受ける場合とで大きく異なりますので、目安となる期間の確認をするべきであるといえます。

過払い金の返還請求をすることで、信用情報機関が管理している信用情報に事故情報が登録されるか否かについても、心配される方は多くいらっしゃいます。

事故情報が登録されるか否かは、過払い金返還請求の対象となる貸金業者やクレジットカード会社に対する債務が残っているかどうかによって異なります。

また、債務が残っている場合には、引き直し計算（過払い金の金額を算定する方法）の結果、実際にはすでに完済していて過払い金の返還を受けられるか、そうではなく残債務が減るだけであるかによって、信用情報への影響は変わることがあります。

信用情報への影響が気になる方は、これらのことについても確認しておくとよいでしょう。